オンラインカジノは「違法なの?合法なの?」現時点の見解を解説

オンラインカジノとは

オンラインカジノは「違法なの?合法なの?」現時点の見解を解説

オンラインカジノには興味があるけど、なかなか登録まで踏み出せない。

人によって理由は様々ですが、「違法ではないのだろうか」「プレイしていることが警察に見つかったら逮捕されるんじゃないか」という不安が拭いきれないからでしょう。

結論から言うと、オンラインカジノをプレイすることは違法ではないが違法性はあるというのが現状です。

その理由について、ここではオンラインカジノが歩んできたこれまでの経緯を踏まえてお伝えしていきます。

オンラインカジノが合法の国と違法の国

現在、オンラインカジノの運営とプレイも合法とされている国は

  • イギリス
  • マルタ共和国
  • オランダ
  • フィリピン
  • カナダ

このようにオンラインカジノの運営ライセンスを発行している国と基本的に連動しています。

一方、国の法律で運営も自国以外のおアンラインカジノをプレイすることが禁じられている国はアメリカ(一部の州を除く)、韓国、インドネシア、シンガポールなどがあります。

その他の国は、オンラインカジノの運営は違法だけど、プレイすること自体は法律上違法とされていない国となりますが、その数は実に190カ国以上あると言われています。

世界の国数が195カ国なので、現状ではオンラインカジノをプレイする事に関しては、ほとんどがまともに法整備されていないのが現状であることがお分かり頂けると思います。

(上記は2020年3月時点の情報です。法律は情勢により変化していますので、あくまでその時点での情報であることをご理解ください)

これは自国にいながら世界各国とつなぐことができるインターネットを介したサービスゆえに、法律化するのが難しいという現状があるのかもしれません。

そうなるといよいよ「日本でプレイすることは果たして違法ではないのか?」という疑問が、より強まってくると思いますので、本題へ入っていきましょう。

オンラインカジノを日本で運営することは「違法」

現在日本で認められている賭博(ギャンブル)は、大きく分けて以下の3種類があります。

・競馬、競輪、競艇、オートレースの公営賭博

・パチンコ、パチスロの風俗営業法で認められている遊戯。

・宝くじやスポーツ振興くじ(toto)といった当せん金付証票法で認められている賭博

それ以外の賭博は違法とされていますが、カジノについては2018年7月にIR法案が成立しましたが、現状では段階的に合法化をしているため、条件を満たしていない部分は違法となります。

オンラインカジノも同様に上記の法律のいずれにも認可されていませんので、日本企業、海外企業問わず、日本国内を拠点に運営することは違法とされています。

では具体的に、違法と判断された運営会社の事例を2つ紹介しながら詳しく見ていきましょう。

違法運営による逮捕例①:NetBanQ事件

実際に逮捕された例として、2016年2月に、当時日本でも人気の電子決済サービスであった「NetBanQ」の運営者が逮捕された事件がありました。

海外で合法的に運営されているサービスではあったものの、「NetBanQ」を介して故意に賭博をさせて利益を得ていたということで違法営業とされた事案です。

違法運営による逮捕例②:ドリームカジノ事件

2016年6月にオンラインカジノサイトを運営して客に賭博をさせたとして、大阪市中央区の会社役員をはじめ、運営に加担していた5人が逮捕された事件です。

この事件は無店舗型としては初めての事例でしたが、ライセンスおよびサーバーはイギリスだったものの、サイト作成やサポート体制など、実質の運営が日本であることが確認されたため、違法が適用となった事例です。

違法運営による逮捕例③:シティーオブドリーム事件

2017年5月、大阪市中央区東新斎橋で違法営業していた「シティーオブドリーム」の運営者と従業員の韓国籍の2名が逮捕された事件です。

こちらはネットゲームを介して直接現金のやり取りをしていたという摘発事例です。

もともとはネットカフェを運営していましたが、より儲かるという理由からインターネットを利用した賭博に踏み切った経緯があったケースです。

プレイヤー側の違法性について

さて、上記の事件で気になるのは運営者よりも、利用していたプレイヤーのことですよね。

この点が、私たちが果たしてオンラインカジノをプレイしても大丈夫なのかについて、判断する鍵となります。

上記を含めて、実際にオンラインカジノの日本人プレイヤーが逮捕された事例は、実は1つしかありません。

それは、2016年3月に起こったスマートライブカジノ事件です。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

この事件で利用されていた「スマートライブカジノ」は、イギリスで運営されているオンラインカジノのため、合法ではないものの法律上では違法ではありません。

ただ、この時に利用していた3人が逮捕されたんですね。

この時すでに同じような日本人プレイヤーはたくさんいたのですが、この3人が逮捕された理由は、ブログやSNSでプレイ履歴を公開していたことにあったようです。

その画像にはアカウントIDも映っていたことで、個人の特定ができたとされていますが、スマートライブカジノ自体も日本人のディーラーや明らかに日本人をターゲットにした運営だったことも影響としてあったようです。

そして、この3人は単純賭博罪で略式起訴されたのですが、その内の1名が、この略式起訴を受け入れずに裁判で争うことにしたことで、状況は変わりました。

単純賭博罪とは

単純賭博罪とは、簡単に言うと違法営業をしている場所で賭博を行ったり、個人間でも数十万円以上のお金や商品を賭けてポーカーや麻雀したりという場合にかけられる罪状のことです。

ただ、このスマートライブカジノ事件で逮捕された3人は同じ場所にいたわけでなく、自宅にいながらインターネット上でオンラインカジノをプレイしていたので、違法と決定づけるには微妙なラインでした。

また、故意に運営者の営利に加担していたわけでもなく、純粋にゲームを楽しんでいただけに過ぎなかったわけです。

しかし、一度起訴されてしまえば、罪を認めた時点で(=99.9%有罪が確定)になってしまいます。

ここが法律の難しいところなのですが、単純賭博罪は罪としては比較的軽い部類になるため、刑といっても罰金刑のみです。

そのため、裁判を起こした時の費用や手続きを考えれば、認めてしまう(=罰金を払う)方が賢明と考える方も少なくありません。

事実、3名の逮捕者の内、2名は起訴の選択肢を選んだわけです。

しかし、1名は違法行為であることを不服とし、裁判を起こして不起訴になったというわけです。

お分かりかと思いますが、「不起訴=不処罰=無罪」です。

言い換えると、オンラインカジノは違法ではないということを司法が認めたということです。

この事実は、賭博罪を専門とする京都グリーン法律事務所の津田岳宏弁護士がブログでも、違法でないことが証明されたことを公言されています。

参考:『津田岳宏弁護士のブログ

オンラインカジノは現時点では違法ではない

ここまで解説してきたように、現在オンラインカジノに関する日本の法律はありません。

そのため、合法はないのはもちろん、完全に違法であるとも言えません。

法律的には限りなくグレーと言うしかありませんが、2016年に起こった事件の不起訴の事例によって、逮捕に至るまでの違法性はなくなったというのが現状の考え方となっています。

もちろん、これから法整備が進んでどのようになるかはわかりませんが、少なくとも現時点では、信頼性のおけるオンラインカジノでプレイすることは問題とされないという見解が暗黙の了解とされていると言えます。

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